2025.03.11
太陽光発電施設、田畑の導水設備など、各地での金属窃盗に対し、
警察庁がとりまとめた金属買取業者の「届け出」義務化などが盛り込まれた
新法案が2025年3月11日に閣議決定されました。
被害の7割は銅線ケーブル等の銅が占めており、被害の多い県は茨城県と
なっており、次いで栃木・群馬とこの3県で全体の6割以上になるそうです。
そこで、警察庁は金属買取業者に関して【「届け出」の義務化】などを
盛り込んだ新しい法案を取りまとめ、11日閣議決定されました。
簡単な内容としまして、
①持ち込み業者(お客様)の写真付き証明書の提示など本人確認の徹底
②取引記録の作成・保存。盗品の疑いがあった場合の警察への申告義務
③銅線切断に用いられる工具(ケーブルカッター等)を正当な理由なく隠し持つことも禁止
が挙げられます。
違反行為を行いますと、営業停止などの行政処分や刑事罰の対象となります。
シオガイグループでは、法律・条例に基づき、
適正な許可申請・更新手続きを行っております。
総合解体から産業廃棄物の運搬・処分までのワンストップサービス。
窓口一つで安心してお任せください!
2025.02.25
シオガイグループで所持しております許可の一つ。
茨城県特定金属類取扱業(金属くず商)が近年の社会情勢(盗品を転売する行為等)
により改正されます。
元々、一度取得すれば半永久的に有効でしたが、2025年度からは5年ごとの更新制に変更されます。これにより定期的な審査を通じて業者の適正な運営に繋がります。
主な改正内容として、
①売買時の身分証確認と保存
金属くずの売買時に必ず相手の身分証の情報を確認し、これを3年間保存する
ことが義務になります。
②規制対象となる金属類
アルミ、鉄、銅及びこれらの合金と製品が規制対象とされます。
特に太陽光発電施設などから盗まれるケーブルの取引が規制されることで、
盗難の抑止効果が期待されます。
シオガイでは事前に県主催の説明会に参加し、条例に対応できる体制を構築する
予定です。
シオガイグループでは、法律・条例に基づき、
適正な許可申請・更新手続きを行っております。
総合解体から産業廃棄物の運搬・処分までのワンストップサービス。
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2025.02.18
エスジー株式会社で所持しておりますいくつかの許可証。
そこに新たな許可が追加されました!
以前、弊社の記事でも紹介した事があります
近年発生している不適正ヤードを取り締まる為に策定された条例
【再生資源物の屋外保管に関する条例】
こちらに基づきました許可証です。
7月半ばに申請書を提出。
そこから審理期間を経て、12月に許可証が届きました。
有効期間は29年までとなります。
現在は、関東圏各県の条例ですが、いずれ全国規模の法令として
規制される可能性があります。
シオガイグループでは、法律・条例に基づき、
適正な許可申請・更新手続きを行っております。
総合解体から産業廃棄物の運搬・処分までのワンストップサービス。
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2025.02.04
エスジー株式会社で所持しております許可の一つ。
建設業法が近年の価格転嫁やICT活用等による業界内の変化に伴い改正されます。
主な改正内容として、
①技術者専任の合理化(令和6年12月)
○今までは主任技術者や監理技術者は一現場・一人という原則的なルール
○改定後は、一定の条件をクリアする事で、二現場まで受け持つこと可能に!
②特定建設業許可を要する下請代金の下限が4500万→5000万に引き上げ(令和7年2月)
これに伴い、監理技術者の専任が4000万→4500万に変更されます。
監理技術者の人員不足により、大規模な工事を請け負えなかった場合でも、
500万ですが緩和される事になります。
シオガイグループでは、法律・条例に基づき、
適正な許可申請・更新手続きを行っております。
総合解体から産業廃棄物の運搬・処分までのワンストップサービス。
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2025.01.07
エスジー株式会社で所持しておりますいくつかの許可証。
収集運搬許可証が更新時期を迎えましたので、
更新手続きを行いました!
今回はほぼ同時期に5都県(東京都、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県)
準備が大変でした(汗
無事更新出来ると良いですね♪
シオガイグループでは、法律・条例に基づき、
適正な許可申請・更新手続きを行っております。
総合解体から産業廃棄物の運搬・処分までのワンストップサービス。
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2024.06.25
クリーンテックシオガイ株式会社で所持しております許可証の一つ、
静岡県の収集運搬業許可が8月に期限を迎えます。
その為、5月半ばから更新に向けて必要書類の準備を進め、
6月初旬に関係役所へ申請実施・受理されました。
この後、2か月ほど審査期間を経て更新完了となる予定です。
シオガイグループでは、法律・条例に基づき、
適正な許可申請・更新手続きを行っております。
総合解体から産業廃棄物の運搬・処分までのワンストップサービス。
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2024.06.04
グループ会社の1つ 株式会社 風見で所持しております許可証の一つ、
茨城県の収集運搬業許可が8月に期限を迎えます。
そこで5月半ばより更新に向けて必要書類の準備を行い、
6月初旬に関係役所へ申請・受理されました。
これから2か月ほど審査を行い、有効期限を迎える8月に更新完了となります。
シオガイグループでは、法律・条例に基づき、
適正な許可申請・更新手続きを行っております。
総合解体から産業廃棄物の運搬・処分までのワンストップサービス。
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2024.04.15
クリーンテックシオガイ株式会社で所持しております許可証の一つ、
栃木県と茨城県の収集運搬業許可が7月に期限を迎えます。
そこで現在、更新に向けて必要書類の準備を進めています。
5月中旬に申請予定です。
シオガイグループでは、法律・条例に基づき、
適正な許可申請・更新手続きを行っております。
総合解体から産業廃棄物の運搬・処分までのワンストップサービス。
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2024.03.26
令和6年4月1日に施行されます 茨城県のヤード規制条例、
都道府県では千葉県に次いで 全国2例目となります。
茨城県によると、「ヤード」は県内におよそ180か所確認され、火災が相次ぎ
スクラップの崩落が懸念されているほか、出入りする車両の騒音などをめぐって
近隣とのトラブルも起きているそうです。
条例では敷地面積が100平方メートルを超えるヤードを設置しようとする時は
知事の許可を得ること、保管の状況を外側から確認できる囲いの設置が求められています。
弊社では茨城県に拠点が2か所あります。
つくば工場は産業廃棄物の処理工場なのでクリアしていますが
取手工場は産廃の取り扱いがないため対象事業所となります。
県の廃棄物規制課と一つ一つ確認したうえで対応していきます。
お取引先様にもご協力をお願いすることがあるかもしれません。
何卒よろしくお願い申し上げます。
2024.02.05
以前より進めておりました、八潮工場の保管容器変更申請について、
無事、産廃処分業変更届が受理されました。
近日中に正式な許可証が送られてくる予定です。
これからも各工場で設備等の更新がありますので、
管轄している役所へ相談・確認を行い申請準備を進めていきます。
シオガイグループでは、法律・条例に基づき、
適正な許可申請・更新手続きを行っております。
総合解体から産業廃棄物の運搬・処分までのワンストップサービス。
窓口一つで安心してお任せください!
2024.02.01
【再生資源物の屋外保管に関する条例】について、
千葉県千葉市に続きまして、埼玉県さいたま市でも12月の定例会にて可決されました。
施行日は令和6年2月1日です。
条例の内容としまして、
・再生資源物を屋外保管する事業場を5年更新の許可制とする。
・消防車が入りやすいよう幅4メートル以上の公道に接続するなどの立地基準や、
帳簿の保存義務などを定める方針。
・周辺住民への説明会開催や、事業場の周囲に壁を設けることも明記する。
・違反した場合の罰則も設ける。
と先に千葉市、千葉県、袖ケ浦市で制定された条例と同様の物となっております。
シオガイグループは、八潮市、久喜市、加須市の3カ所にヤードを保有しております。
どのヤードも法令に遵守したヤード保管・操業を行い、
受け入れた産業廃棄物・鉄スクラップの適正処理を実施していきます。
【埼玉県庁・業界HPより引用】
2024.01.30
【再生資源物の屋外保管に関する条例】について、
千葉市に続きまして、千葉県でも令和5年10月11日に可決されました。
施行日:令和6年4月1日
条例のポイント
・新規設置の許可申請前に住民説明会を開催すること
・崩落や火災を防ぐため、保管物の高さなどの基準を守ること
・ヤードの現場責任者を設置すること
・保管基準を守る義務に違反した場合には変更命令、
安全に支障が生じている場合には措置命令を出す
・県が定期的に立ち入り検査を行う
・無許可での営業、命令に違反した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金
・届け出の義務に違反した場合は30万円以下の罰金
・既存の事業者には規定にあわせるまで1年間の経過措置を設け許可の取得を求める
施行規則につきましては、
11月15日~12月15日までの間にパブリックコメントを実施されました。
シオガイグループでは、今後も法令に遵守したヤード保管・操業を行い、
受け入れた産業廃棄物・鉄スクラップの適正処理を実施していきます。
【千葉県庁・業界HPより引用】
2023.12.05
2023年(令和5年)12月1日よりアルコールチェック義務化が開始されました。
元々は貨物運送事業や旅客運送事業など【緑ナンバー】の事業者が対象でしたが、
この度【白ナンバー】の事業者にも適用拡大されました。
そのため各営業所は、
・アルコール検知器の常備。遠方勤務の場合は、携帯型アルコール検知器を携行。
・安全運転管理者・副安全運転管理者を選任する。
・アルコールチェックの記録の作成・保管体制を整備する。
となりました。
シオガイグループでは、法律・条例に基づき、
適正な許可申請・更新手続きを行っております。
総合解体から産業廃棄物の運搬・処分までのワンストップサービス。
窓口一つで安心してお任せください!
2023.12.01
エスジー株式会社で所持しております許可証の一つ、
東京都の一般建設業許可の更新時期が近づいておりますので、
現在、更新に向けての準備を進めています。
今月後半に申請予定です。
シオガイグループでは、法律・条例に基づき、
適正な許可申請・更新手続きを行っております。
総合解体から産業廃棄物の運搬・処分までのワンストップサービス。
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2023.10.17
千葉市で制定・施行されました【再生資源物の屋外保管に関する条例】について、
関東圏内の各自治体でも動きが出てきました。
千葉県:袖ケ浦市でも今年の4月1日より施行。千葉県としても県条例として制定・
施行される可能性が高い。
茨城県:現在、千葉県から流れてきた海外系ヤードの設置が目立って来ている。
それに伴い、県条例として制定するか意見を募集中。
恐らくは制定・施行される見通し。
埼玉県:同様の課題はあるが、条例としてではなく全国一律の規制制度を設けるよう
国に働きかける。
リサイクル業界の動き
日本鉄リサイクル工業会で法令に反した保管・操業を行う鉄スクラップヤードを
【不適正ヤード】と定義する。
法令に反した【不適正ヤード】から出荷される鉄スクラップを受け入れしない事で、
サプライチェーン全体での法令遵守を強化する動きです。
特別委員会として【適正ヤード推進委員会】を新設され、今後の取り組みに向けた
議論が開始されています。
シオガイグループでは、法令に遵守したヤード保管・操業を行い、
受け入れた産業廃棄物・鉄スクラップの適正処理を実施しております。
【各県庁・業界HPより引用】
2023.10.03
令和2年6月5日に大気汚染防止法の一部を改正する法律が公布され、
建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策が、令和3年4月から段階的に施行
されています。
今年の10月1日から施行される「有資格者によるアスベストの事前調査が義務化」により、
建築物(建築設備を含む)の解体・改修工事を行う際は、資格者等による
事前調査(設計図書等の書面調査、現地での目視調査)の実施が義務付けられます。
事前調査を行うことができる調査者には、
【特定調査者】【一般調査者】【一戸建て等調査者】があり、
令和5年9月30日以前に「日本アスベスト調査診断協会」に登録され、
事前調査を行う時点においても引き続き登録されている者となります。
【環境省・厚生労働省HPより引用】
シオガイグループでは、建物解体された廃材を受け入れる際、
契約の段階と工場で受け入れる際にアスベスト使用の有無の確認し、
付着している事が確認された場合は、受け入れを停止する等、
産業廃棄物中間処分業者として適切な処理を行っております。
2023.09.25
2023年10月1日より、いよいよインボイス制度が始まります。
弊社の取り組みとして、以下の事をより強化して徹底いたします。
1.全てのお取引先様のインボイス登録番号 有無を確認させていただきます。
2.インボイス登録番号のないお取引先様は価格のご相談をさせていただく場合がございます。
3.新規のお取引先様には、登録票の記入をお願いします。
4.現金でお支払いする場合、受け取りになる方の身分証明書を確認させていただきます。
なお、古物営業(再生資源・スクラップ業)の特例措置につきまして
弊社の古物商の登録番号は拠点・設備ページに記載しております。
2023.08.08
「茨城県金属くず取扱業に関する条例」(昭和32年茨城県条例第3号)により、
茨城県内において金属くずの売買、交換その他の取扱を業とする者は、許可申請(届出)する必要があります。
【金属くず】とは、金属類であって、次の①②に該当しない物を指します。
①当該物品の本来の使用目的に供するため、売買し、交換し、又は使用されたことのない物
②古物営業法第2条第1項に規定する古物
【金属くず商】とは
営業所を設けて、金属くずを売買・交換し、又は委託を受けて売買・交換することを業とする者で、茨城県公安委員会の許可を受けたものをいいます。
【金属くず行商】とは
戸々にのぞんで行う金属くずの売買・交換、又は委託による売買・交換を業とする者で、茨城県公安委員会に届出をしたもので、会社法人の場合【ドライバー担当者】が該当します。
茨城県で、鉄スクラップを生業にする場合、上記2種の許可を取らないと罰則を受ける事になります。
特に【金属くず行商】の場合【ドライバー個人】に取得義務(3年更新)がある事を知らない業者様が多いと思います。
一度、自社の許可一覧を見直してみてはいかがでしょうか?
【茨城県警HPより引用】
2023.06.20
「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」により、
代表的なアナログ規制7項目(目視規制、定期検査・点検規制、実地監査規制、常駐・専任規制、書面掲示規制、対面講習規制、往訪閲覧・縦覧規制)に関する
規制等の見直しが求められ、同法の趣旨に則っているのであればデジタル技術を活用することも可能である解釈に改訂されました。
改訂後には、
排出事業者の処理状況をデジタル技術(電磁的記録やオンライン会議システム等の情報通信機器)の活用等により管理体制の質疑応答や、当該施設の検査方法としてドローン映像により施設の構造等を確認状況を確認することが可能になります。
さらに、許可の申請等においては、電子メール等を利用した書類の提出の活用が推奨されているほか、廃棄物処理施設の設置許可の申請があった際に都道府県知事等が行う書類の縦覧等について、デジタル化を基本とすることとされています。
【環境省HPより引用】
2023.05.30
「地方税法」「関税法」又は、
「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」
に基づく税関係書類等のスキャナ保存に関するタイムスタンプの付与について。
今年(2023年)の7月29日の完全移行までは、
【総務大臣が認定する】業務に係るタイムスタンプの付与
に加え、
【一般財団法人日本データ通信協会が認定する】業務に係るタイムスタンプの付与
も経過措置として認められております。
現在、各企業で切り替え作業が進められております。
タイムスタンプとは、
ある時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないこと
を証明する技術。
【電子署名】と【タイムスタンプ】を付与することで
「いつ・誰がその文書に同意したのか」
とその後改ざんがされていないことを立証しております。
2023.05.23
千葉市では市民生活の安全の確保及び生活環境の保全を図ることを目的として
「再生資源物の屋外保管に関する条例」が制定・施行されました。
新規事業者・既存事業者 共に【有効期間は5年】となります。
①既存事業者の場合
この条例の施行日時点で、千葉市内に 100 ㎡より広い再生資源物の屋外保管事業場を設置
している事業者は、届出に基づき全ての保管基準への適合を確認した上で【みなし許可】
となります。
更新制になりますので、事業場の設置を継続したい場合は、新規許可と同様にこの届出を
行うことが求められます。
②新規事業者の場合
100 ㎡を超える屋外保管場所を設置しようとする場合、屋外保管場所ごとに千葉市長の
許可を受けなければいけません。
なお、許可を取得せず屋外保管事業場を設置・使用した場合、無許可の設置となり、
罰則【1年以下の懲役又は100万円以下の罰金】の対象となる可能性があります。
2023.05.16
消費税法の一部を改正する法律をご存じですか。
2023年10月1日施行予定の改正消費税法により、【インボイス(適格請求書)制度】が新たに導入されます。
インボイス制度とは…
商品に課税された消費税率や消費税額など、法令が定めた内容を明記した書面(インボイス)を交付する制度です。
インボイス制度は、2019年10月の消費税率の引き上げに伴う軽減税率( 10%・8%)により
税率が混在する状況になった事から検討された制度になり、
正しく消費税の納税額を算出するのに【どの商品にどちらの税率が適用されているか】
を明確にする必要が出てきます。インボイスはそのために発行されます。
弊社もインボイス対応により皆様にご不便おかけしてしまうこともあるかと思いますが
何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
※インボイスを交付するためには、事前に、税務署にインボイス発行事業者の登録申請書を
提出し【適格請求書発行事業者】として登録を受ける必要があります。
2023.04.18
労働基準法の一部を改正する法律をご存じですか。
大企業は2010年(平成22年)4月1日の法改正により、法律が適用されておりましたが、
中小企業は、その適用が猶予されておりました。
そちらが2023年(令和05年)4月1日以降、会社の業種・規模・従業員数等関係なく
同じ割増率が適用されることとなりました。
1ヵ月60時間を超える法定時間外労働に対する割増率が、
25%以上(現行) ➡ 50%以上
に引き上げられます。
※法定時間外労働の上限は、原則として1か月あたり45時間までとされています。
1か月45時間を超える法定時間外労働が認められる為には、事前に会社と従業員間で
特別条項付きの36協定を締結する必要があります。
2023.02.13
廃棄物の適正処理は、排出事業者に課された責任であり、良好な生活環境の保全や、地域循環共生圏の構築にも資するものです。
不法投棄の未然防止のために、国及び都道府県等では規制・監視を強化していますが、不法投棄の撲滅には至っていません。
生活環境保全上の支障が生じ、原因者等が不明な場合には、都道府県等が代執行を行いますが、その費用は産業界と国が積み立てた基金から一部補助しています。
近年、基金残高における産業界の負担分が減少し続けていて、毎年度支援できる額が目減りしており、大きな事案が発生した場合に莫大な費用が必要となるため、基金が枯渇することが懸念されます。
補助ができずに支障除去が滞ると、環境汚染のリスクが高まり、周辺地域のコミュニティの破壊や風評被害等の社会的な影響も大きくなります。
また、不法投棄問題が解決しないと、都道府県等による流入規制強化やそれに伴う処理費用の高騰など、適正処理を進めている事業者への影響も懸念されます。※環境省HPより一部抜粋
シオガイグループでは、SDGs取り組みの一環として
令和3年分に引き続き、令和4年度分の支障除去等に対する支援に協力させていただきました。
安心・安全な地域社会の維持、不法投棄の撲滅に向けて これからも出来る事を続けていきたいと思います。
廃棄物の処理なら、シオガイグループにお任せください!
2021.12.10
廃棄物の適正処理は、排出事業者に課された責任であり、良好な生活環境の保全や、地域循環共生圏の構築にも資するものです。
不法投棄の未然防止のために、国及び都道府県等では規制・監視を強化していますが、不法投棄の撲滅には至っていません。生活環境保全上の支障が生じ、原因者等が不明な場合には、都道府県等が代執行を行いますが、その費用は産業界と国が積み立てた基金から一部補助しています。
近年、基金残高における産業界の負担分が減少し続けていて、毎年度支援できる額が目減りしており、大きな事案が発生した場合に莫大な費用が必要となるため、基金が枯渇することが懸念されます。
補助ができずに支障除去が滞ると、環境汚染のリスクが高まり、周辺地域のコミュニティの破壊や風評被害等の社会的な影響も大きくなります。また、不法投棄問題が解決しないと、都道府県等による流入規制強化やそれに伴う処理費用の高騰など、適正処理を進めている事業者への影響も懸念されます。※環境省HPより一部抜粋
シオガイグループでは、SDGs取り組みの一環として
この支障除去等に対する支援に協力させていただきました。
安心・安全な地域社会の維持、不法投棄の撲滅に向けて これからも出来る事を続けていきたいと思います。
廃棄物の処理なら、シオガイグループにお任せください!
2021.11.04
クリーンテックシオガイ東京(株)八潮工場と久喜工場が
2021年11月4日より、
エスジー(株)へ法人変更になりました。
金属スクラップは従来通りの荷受けが可能ですが
産廃の処分や運搬に関しては、エスジー(株)としての
再契約が必要となります。
お客様や関係各位には、お手数をおかけいたしますが
これまでと変わらぬご愛顧を賜りますようお願い致します。
※サイト内の内容、表記は変更処理中です。しばらくお待ちください。
2021.02.12
エスジー株式会社で東京都の処分業(中間処理)許可を取得しました。
3品目の処理が可能です。
◆受入可能品目◆
廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず
2021.01.08
株式会社 風見で東京都の収集運搬許可を取得しました。
17品目の運搬が可能です。
◆運搬可能品目◆
燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、ゴムくず、金属くず、ガラスコンクリート・陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん